「通勤用駐輪場の整備義務化」「メット着用」「ピストバイク販売禁止」　都の自転車安全条例案

東京都は11日、自転車の安全利用のための条例案を発表しました。自転車通勤を認める企業に対して駐輪場の確保を義務付けるほか、子供だけでなく大人も自転車乗車時のヘルメット着用に努めることや、ブレーキなし競技用自転車（ピストバイク）の販売禁止など、全国初の規定を多く盛り込んでいるのが特徴です。

■事業者の義務に踏み込む 

自転車の安全利用に関する条例は、都に先行して埼玉県や京都府ですでに制定されていますが、今回の条例案では、特に企業などの事業者に踏み込んだ義務を課しているのが大きな特色。自転車で通勤する従業員がいる会社には駐輪場の確保、または従業員が駐輪場を確保していることの確認を義務付けており、違反した場合には勧告や事業者名の公表を行なうとしています。

また、自転車便や自転車タクシーなどの事業者に対しては、一定の安全基準を満たせば都が「お墨付き」を与える任意の登録制度を実施するとしているほか、自転車販売店はピストバイクの販売が禁じられます。

ピストバイクは競技用を除き販売禁止へ。違反の際には勧告や事業者名を公表 （Wikimedia Commons.）

■ナンバー制度は「今後の検討課題」

さらに自転車利用者に対しては、事故時に被害者への補償を行なえるよう、損害賠償保険の加入に努めることに加え、全国に先駆けて大人と子供を問わず「ヘルメットや反射材などの利用に努める」と明記。多発する自転車事故を踏まえ、一層の安全対策の強化を求めています。

その一方で、有識者らでつくる懇談会が提言した「自転車ナンバープレート制度」は盛り込まれていません。これについて都交通安全課の黒川浩一課長は「実施をあきらめたわけではないが、制度導入に向けては詰める部分が数多くある。都民の理解を求める必要もあり、今後も引き続き検討を行なっていきたい」と説明します。

条例案は２月の都議会定例会に提出され、可決されれば今夏にも施行される見通し。都では15日から25日までホームページで今回の条例案を公開し、都民からの意見を募集しています。（斉藤円華）

自転車の安全で適正な利用を促進するための条例に盛り込む主な内容案に関する意見募集について（東京都ＨＰ）

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/07_jitensha-iken.html