超高齢化社会の到来を前に、歩行者が安心して通行できる道路環境の実現が急がれる。また、東京五輪の開催が予定される東京では、大挙して訪れる外国人を「おもてなし」するための態勢づくりも急務といえる。
東京都建設局道路保全担当部長の河合康文さんは、20年に向けた都内の自転車通行環境の整備計画を説明。自転車道や自転車レーンなど、自転車通行空間を現在の倍、260km以上にわたり整備する。さらに、バラバラな自転車通行空間どうしをエリアごとに結びつける役割を担う「自転車推奨ルート」を200km設定し、自転車ネットワークを形成。「実現には国・都・区市町の連携が大事」と話した。
ドコモ・バイクシェアの坪谷寿一社長は自社のシェアサイクル事業について説明。今年10月に中央区でシェアサイクル事業が始まり、都内での規模は合計99のサイクルポート、1044台となる。14年度の利用回数は33万回で、年々倍増のペースだ。