全国初、京都市が「レンタサイクル事業者認定制度」をスタート

自転車を貸し出す宿泊業者やレンタサイクル店などを対象に、行政が「お墨付き」を与える「レンタサイクル事業者認定制度」を10月から京都市が始めた。認定には自転車保険への加入などが条件となる。市の条例でレンタサイクル事業者に自転車保険の加入が義務付けられたことによるもので、全国で初めて。

市は2017年3月に「自転車安心安全条例」を改正。自転車を貸し出す事業者は10月、および個人は来年4月から自転車保険への加入が義務付けられている。
有料、無料を問わず自転車を貸し出す事業者で、レンタサイクル店のほかにホテルやゲストハウスほか宿泊業者なども対象となる。市によれば事業者数は約280、レンタル自転車の保有台数は約5000台と見られる。
制度について市は「利用者が安心で安全にレンタサイクルを利用できる環境を創出するとともに，認定事業者のさらなる発展を支援」すると説明。認定の条件として、自転車保険への加入、利用者に交通ルールの周知啓発を行っていること、英語での対応などを求めている。
申請は9月27日から受け付けている。市自転車政策推進室は「すでに数社が申請しており、宿泊業者からの問い合わせも来ている。認定事業者を増やしていきたい」と話す。
 

認定事業者は自転車に認定ステッカーを貼ることができる。さらに市の自転車総合サイトや公式観光サイト、および市が配布する観光客向け宣伝チラシにも掲載される予定だ。
市内でレンタサイクルやサイクリングツアーを営む「京都サイクリングツアープロジェクト」の多賀一雄代表は、今回の認定制度の成否のカギを「行政が積極的に事業者をリードできるか」とみる。
レンタサイクル店は同業者間で連携し、自転車整備や自転車保険の加入にも意欲的という。一方で宿泊業者など、レンタサイクル専業ではない事業者は対応に十分手が回らない可能性もある。多賀氏は「（自転車保険加入などを）行政が事業者任せにしないことが大事では」と話している。（斉藤円華）

●リンク
「京都市レンタサイクル事業者認定制度」の創設について（京都市）
http://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000225861.html