駐輪場整備ガイドラインが改定　国交省、新たにシェアサイクル盛り込む

国交省はこのほど、駐輪場整備のためのガイドラインを改定した。将来の人口減少などを見据えて取り組みが進む「コンパクトシティ」の形成に向けて、自転車を積極活用する内容。改定では新たに、各地で導入が相次ぐシェアサイクル（コミュニティサイクル）の項目が盛り込まれている。

ガイドラインでは駐輪場整備のあり方について、従来は駐輪可能台数の増加や放置自転車の撤去を中心に取り組んできたが、近年は駐輪場利用率の低下、および撤去した自転車を持ち主が引き取る率の減少などが起きていると指摘する。
一方、公共施設や商業施設および住宅がまとまって立地するよう、都市構造を見直す「コンパクトシティ」の形成に向けた取り組みが国を挙げて始まっていることを受けて、ガイドラインでは公共交通や自転車利用の促進を提案。またシェアサイクルについても、約１２０ページあるガイドラインの４分の１を使って言及。導入が公共交通の機能を補完し、さらに地域活性化や観光振興にも資する、と評価している。

国内でシェアサイクルを導入しているのは、昨年11月時点で77の自治体。導入により、利用者が街で楽しむ時間や立ち寄る店などが増加したり、法人利用では営業活動の効率化や影響車両の削減に寄与したりするなどの効果が見られるという。
これらを踏まえてガイドラインでは、シェアサイクルの効果的な導入に向けて、導入目的を明確にすることや関係機関との連携、利用率の向上および広告など事業外収入の確保といった運営上の工夫も求めている。
「従来、自転車は駅前に放置されている『邪魔者』とみなされていた面がある。ところが今後、過度の自動車依存を見直し、コンパクトシティをつくる上で自転車の役割は大きい。単なる駐輪場整備にとどまらず、自転車を良いものとして街づくりに有効活用するのが今回のガイドラインの狙い」と国交省の担当者は話している。（斉藤円華）


＜参考サイト＞
自転車等駐車場の整備のあり方に関するガイドライン（国交省）
http://www.mlit.go.jp/toshi/crd_gairo_tk_000015.html