東京都、au損保などが自転車安全利用啓発の促進に関する協定締結

東京都は、自転車事故の削減を目指し、事業者、家族など多様な主体による安全利用の取組をさらに促進するため「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正した。

改正条例では利用者への交通ルールの周知を図るため、小売業者による販売時等の啓発を義務規定に強化しており、平成29年２月１日の施行に合わせて交通ルール等をまとめたチェックシートを都内すべての販売店に提供する予定。

1月17日（火）には新宿の都庁第一本庁舎にて、小池百合子 東京都知事、東京都自転車商防犯協力会の小澤 豊会長、au損害保険の亀田修造 社長が出席して、協定締結式が行われた。

 

東京都自転車安全利用条例の改正について（平成29年２月１日施行）
＜主な改正項目＞
・小売業者による販売時等の啓発を義務規定に強化（規定の実効性を確保するとともに、販売店の負担軽減を図るため）
・交通ルール等をまとめたチェックシートを販売店に提供
・安全利用指導員など、都民への指導等を実施するための根拠規定を新設
・貸付業者による登録・貸出時の啓発の努力義務を新設
・事業者による「自転車安全利用推進者」の選任の努力義務を新設
・児童・高齢者へのヘルメット着用の普及啓発の強化


東京都自転車商防犯協力会
・都公安委員会から都内の自転車防犯登録業務に関し、指定を受けた団体
・具体的な防犯登録事務を都内約2300店の自転車販売店に委託しており、各店舗の自転車販売台数に合わせて、防犯登録証と交通ルール等のチェックシートを提供


au損害保険株式会社
・平成28年７月、都と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結
・都と協議の上、チェックシートを作成し、印刷・提供
・協定に基づき、全国初となるヘルメット着用保険の商品開発等を実施